2018.07.26
東京の夜の経済は、バブル期以来の再活性化なるか!?
2020年のオリンピック開催までに、夜の経済振興が急務とされる東京。それには今後、何が必要で、何が問題か。『「夜遊び」の経済学』の著書・木曽 崇氏とともに考察してみました。
- CREDIT :
取材・文/和田真由子 取材協力/木曽 崇(国際カジノ研究所所長)
東京五輪を突破口に “夜遊び消費”が拡大
しかしながら、そこに経済発展のチャンスが転がっていたことを当時の行政は見出せずにいた。いまでこそ、国も自治体も真剣にナイトタイムエコノミー振興策に取り組んでいるものの、「政策もノウハウもなく悩んでいるという状況で、私もよく官公庁から相談を受けます」と、木曽さん。
2016年に改正されたとはいえ、まだまだ幅を利かせてる風営法や罰則が強化された道路交通法など、法整備がナイトタイムエコノミーの衰退に起因したことは、なんとも皮肉と言えよう。
そもそも、夜の産業に対してはいまだ“水商売”という偏見が根強く、公的なナイトタイムエコノミー振興においても「夜の商売を後押しするのか」と反発の憂き目に遭うことが多い。だからこそ、東京五輪とインバウンド需要は、こうしたハードルを突破するための絶好機なのだ。
渋谷スクランブル交差点の「観光名所化」は、自治体による戦略の成功例
東京のナイトタイムエコノミー発展には
深夜交通網の敷設が不可欠
“財布のひもがゆるむ”夜の
消費機会を増やしていくことが大事
遊び場の選択肢が増えるほど
お客の側も選別されるようになる
なにより、ナイトタイムエコノミーの再活性化は、東京がカルチャーの発信源として再び世界の表舞台へと返り咲くことも意味する。
現代の朝活や健康志向のブームと共存しながらも、夜のカルチャーと消費も盛んであればこそ、真に成熟した都市と言えるのだ。
■ 木曽 崇(国際カジノ研究所所長)
76年、広島県生まれ。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒(カジノ経営学専攻)。在学中からクラブイベントのプロデュースなどに関わる。米国大手カジノ事業者にて内部監査業務を務めた後に帰国し、国内外の各種カジノ関連プロジェクトに携わる。2011年に国際カジノ研究所を開設。著書に『「夜遊び」の経済学』(光文社新書、2017年6月刊)。